ご存知ですか?ご存知ですか?

平成29年5月29日より、事業計画を作成すると国から専門家に20万円の報酬が支払われる制度がスタートしました!平成29年5月29日より、事業計画を作成すると国から専門家に20万円の報酬が支払われる制度がスタートしました!

今回の勉強会では、新制度の活用方法や認定支援業務を活用して
年商2,000万円増加させる実践的なノウハウをお伝えします!

今回の勉強会では、新制度の活用方法や
認定支援業務を活用して
年商2,000万円増加させる
実践的なノウハウ
をお伝えします!

さらに!さらに!

今回は、現在公募中の補助金情報や事業承継支援などの最新制度もご案内します!

今回は、現在公募中の補助金情報や
事業承継支援などの最新制度

ご案内します!

どうせたまたまでしょ? いえいえ、こんなに成功者がいます!実績のご紹介

実績1
実績2
実績3
実績4
実績5
実績6
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実績10

勉強会や個別アドバイスで
はじめてでも安心

何をするの?何から始めるの?
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お客様の声集計結果 新しく認定支援業務を取り入れる方に向けたセミナーや個別アドバイスを行うことによって、どなたでも簡単に認定支援業務を取り入れることができます。

初めての方1
初めての方2
初めての方3

認定支援業務が士業の新規事業として おすすめの3つの理由認定支援業務が士業の新規事業として おすすめの3つの理由

集客がしやすい集客がしやすい

補助金や融資、節税などの認定支援業務は、お客様に直接利益をもたらすものであり、かつ、申請の期限が決まっているという特徴があります。そのため、こちらから提案したり営業したりというよりも、お客様から情報を探して依頼をしてきてくれる関係にあることから、集客がしやすいという特徴があります。

弊所の場合は北海道から沖縄まで、全国からお問い合わせを受けて顧問契約を行っております。特に地方では認定支援業務を行っている士業の方が少ないのが現状です。そのため、認定支援業務の実績がある士業を行っている事務所に問い合わせが集まりやすいのが現状です。

認定支援業務はその性質上、インバウンド営業になりやすい


上場企業とのセミナー共催、紹介など神奈川県の事務所なのに北海道から沖縄まで全国からお問い合わせが殺到!上場企業とのセミナー共催、紹介など神奈川県の事務所なのに北海道から沖縄まで全国からお問い合わせが殺到!

市場性が見込める市場性が見込める

1.融資 ・経営力強化資金・新創業融資制度
2.補助金 ・ものづくり補助金・事業承継補助金・創業補助金
3.経営改善 ・経営改善計画の策定支援

融資の一例(日本政策金融公庫)の場合

融資の一例
(日本政策金融公庫)の場合

<中小企業経営力強化資金>

ご融資を通じて、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う企業の経営力や資金調達力の強化のお手伝いをさせていただいております。

<新創業融資制度>

これから事業を開始する方、事業を始めて間もない方をサポートします。

(出典:株式会社日本政策金融公庫)

補助金の一例(中小企業庁)の場合

補助金の一例
(中小企業庁)の場合

<ものづくり補助金>

基盤技術を担う中小企業の研究開発人材育成等を支援します。

<事業承継補助金>

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

<創業補助金>

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

<経営改善計画>

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

(出典:株式会社日本政策金融公庫)

予算が増えると
ビジネスチャンス
アップ!

中小企業対策費の推移

中小企業経営力強化法の新設中小企業経営力強化法の新設

経営革新支援 経営力向上計画

補助金の一例(中小企業庁)の場合

補助金の一例
(中小企業庁)の場合

<経営革新支援>

経営革新に取り組む中小企業を、資金調達、税制、販路開拓等で支援します。

<経営力向上計画>

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画で、自社の強み・弱みや経営状況、労働生産性などの目標、それに向けた取組などを記載。認定を受けると固定資産税の半減、新規取得設備の一括償却、融資の優遇などの利点が得られる。

(出典:株式会社日本政策金融公庫)

経営力向上計画
中小企業等経営強化法


認定を受けると… ①固定資産税の半減②新規取得設備の一括償却③融資の優遇 などの利点が得られます!認定を受けると… ①固定資産税の半減②新規取得設備の一括償却③融資の優遇 などの利点が得られます!

早期経営改善計画 平成29年5月29日より、事業計画を作成すると国から専門家に20万円の報酬が支払われる制度がスタートしました! 今回の勉強会では、新制度の活用方法や認定支援業務を活用して年商2,000万円増加させる実践的なノウハウ、現在公募中の補助金情報や事業承継支援などの最新制度をご案内します!

競合が参入していない今がチャンス! 認定支援業務がブルーオーシャンな理由競合が参入していない今がチャンス! 認定支援業務がブルーオーシャンな理由

税務業務ゼロ。認定支援業務だけ。神奈川県でもクライアントは日本全国。税務業務ゼロ。認定支援業務だけ。神奈川県でもクライアントは日本全国。
売上6,000万円アップを実現!

若杉公認会計士事務所 代表 若杉拓弥

はじめまして。認定支援ビジネス実践会の講師を務めます、若杉公認会計士事務所の若杉拓弥と申します。当事務所は、補助金・助成金・融資など資金調達を専門としています。
しかし、当所と同じ経営革新等認定支援機関の「認定を受けている」事務所は、全体の3割程度。その中でも、各種補助金等の支援件数は、1事務所当たり1.2件に留まっているのが現状です。

手間がかかる、具体的な方法がわからないというイメージが先行してしまっているのがその理由です。

確実かつ手間をかけずに運用さえ出来れば、お客様にも喜ばれ、売上にも繋げられると自負しています。私の今までの経験と実績から得たノウハウを提供させていただくことで、お客様と皆様の成果に繋がるお手伝いが出来ればと思っております。

認定支援業務の売上推移

競合が参入していない今がチャンス! 認定支援業務での売上アップのコツ競合が参入していない今がチャンス! 認定支援業務での売上アップのコツ

①補助金や公的制度などの情報提供だけでも実施する②認定支援機関専用の融資制度などの公的制度を積極的に活用する③補助金や公的制度などを入口に顧問契約などに繋げる

補助金や融資など認定支援業務を行なっている専門家はまだまだ少ないのが現状です。
神奈川県にある弊所が、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国からご相談を頂いているのは、他の事務所が取り組む前から実行しているからです。
競合が少ない今から始めることをお勧めします。


・新規顧問を増やしていきたい・営業しなくてもお客様から仕事を依頼されるようになりたい・低価格ではなく差別化した高単価のモデルを構築したい・新規顧問を増やしていきたい・営業しなくてもお客様から仕事を依頼されるようになりたい・低価格ではなく差別化した高単価のモデルを構築したい

事業計画?補助金の申請書?やったことないし、めんどくさそう…

安心してください!安心してください!

こういった方のためのフォロー制度を用意しています。
このようなことを感じている士業の方は、今回の勉強会へご参加ください。

勉強会について

初めて認定支援業務に取り組む方に実践会を開催しています! 実践会のサービス内容初めて認定支援業務に取り組む方に実践会を開催しています! 実践会のサービス内容・料金

実践会風景
1.年間6回の実践会を実施 2.実務ツールの共有 3.未公開・最新情報のメール配信 4.認定支援業務解説DVD 5.e-ラーニング(オンライン学習)

1.年間6回の実践会を実施
2.実務ツールの共有
3.未公開・最新情報のメール配信
4.認定支援業務解説DVD
5.e-ラーニング(オンライン学習)

効果・結果が出る理由

1.実際に利用して結果がでたノウハウをそのまま生データで共有できるから 2.実務だけではなく、案件の受注の方法まで共有するから 3.実務経験ゼロ、資格試験勉強中でも実践可能なレベルまで細分化するから


お客様から人気の理由

売り方まで教えてくれる

事例が豊富

気軽に質問できる

新制度実施に伴い、緊急の勉強会を開催いいたします! 勉強会の情報

まずは、今回の
新制度勉強会
参加してみませんか?

まずは、今回の新制度勉強会
参加してみませんか?

今回の勉強会では、平成29年5月29日から開始された新制度や早期経営改善計画、現在公募中の補助金情報や事業承継支援についての解説を行います。

こちらの動画から
過去の勉強会の様子
確認することができます。

こちらの動画から
過去の勉強会の様子
確認することができます。

認定支援機関を活用した、
売上アップ勉強会

※横にスクロールできます

認定支援機関を活用した、売上アップ勉強会

日程 時間 会場 申し込み
2019年5月21日(火) 【大阪】12:00〜15:00 アットビジネスセンター大阪梅田
住所:〒530-0002 大阪府大阪市北区曾根崎新地2-2-16 西梅田MIDビル7・9階

会場地図
お申込みはこちら
2019年5月22日(水) 【東京】12:00〜15:00 アットビジネスセンター東京駅
住所:東京都中央区京橋1-11-2 八重洲MIDビル2・3・4階

会場地図
お申込みはこちら
2019年5月22日(水) 【Zoomライブ配信受講】12:00〜15:00 東京会場のライブ配信
※ご自宅やご事務所などで、オンライン受講可能です。
お申込みはこちら
Zoomとは・・・100万人以上が利用する会員登録不要・無料のWeb会議(セミナー)サービス。リアルタイムで受講ができ、質問もその場ですることができます!
※受講3日前に専用のURLをメールでお知らせします。

満席の場合はご参加をお断りする場合がございます。お早めにご予約ください。

参加費用
  • 通常: 10,000円
  • 割引コードをお持ちの方: 8,000円
  • 認定支援ビジネス実践会会員様:
    • レギュラー会員:無料(要予約) ※会員ご本人様のご参加が難しい場合には、同一法人・事務所の従業員様に限り、代理参加ができます。
    • ネット会員:3,000円

    ※実践会会員様の勉強会へのご参加は1回のみとなります。
      代理参加で従業員の方が参加された場合も1回とカウントいたします。

      再度、ご参加される場合は、参加費(5,000円)が必要になります。

※価格はすべて税抜きです。

※弊社主催「認定支援ビジネス実践会」を退会された方は、割引コードでの割引対象外です。

※ご入金後のキャンセル・当日ご欠席の場合は、ご返金や資料の送付は致しません。

お支払い方法 事前入金になります。  ※当日、現金でのお支払いはできません
お申し込み時のメールアドレスに請求書をお送りいたします。請求書が届き次第、当社指定の口座にお振込ください。
参加特典 あり(下記参照)

勉強会に参加していただいた方へささやかなお礼がございます! 参加特典

認定支援業務サービスメニュー表

・分かりやすさにポイントを置いた全160ページのテキスト!
・その名の通り、認定支援業務の基礎を学ぶのに最適!
・教科書のように、見やすく使い勝手良し!
・業務が初めての方だけではなく、再確認するのにも便利!
・従業員向けの勉強会にも重宝!
・製本されているので、保管性バツグン!

ご存知ですか?ご存知ですか?

平成29年5月29日より、事業計画を作成すると国から専門家に20万円の報酬が支払われる制度がスタートしました!平成29年5月29日より、事業計画を作成すると国から専門家に20万円の報酬が支払われる制度がスタートしました!

今回の勉強会では、新制度の活用方法や認定支援業務を活用して
年商2,000万円増加させる実践的なノウハウをお伝えします!

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年商2,000万円増加させる
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皆様からいただく質問をまとめました よくある質問

よくある質問1
よくある質問2
よくある質問3
よくある質問4
よくある質問5

会社情報会社情報

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事業所名 若杉公認会計士事務所【経営革新等認定支援機関】
代表者 公認会計士 若杉 拓弥
所属 日本公認会計士協会 第30433号
所在地 〒241-0821
神奈川県 横浜市旭区二俣川1-46-13
TEL 045-366-3211
FAX 045-360-3178
HP URL https://acctpro.co.jp/
認定支援ビジネス実践会 http://nintei.org/jissen/

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